ペットが亡くなった場合賃貸契約はどうなる？申請が必要な手続きや注意点も解説

ペットが亡くなった後、賃貸契約はどうなるのか

まず、ここでの賃貸契約とは、ペットを賃借人としてではなく、賃借人がペットを飼育している場合の賃貸借契約（入居者と貸主との間で結ばれる契約）を指します。結論として、借主（人）が亡くなったとしても、賃貸借契約は自動的には終了せず、借主の権利義務は相続人が引き継ぐことになります。これは、賃借権が相続財産として認められているためです。すなわち、借主が亡くなった後も、賃貸借契約を継続できる可能性がありますが、相続人の間で遺産分割協議に基づき、賃借権を取得する者を決める必要があります。また、家賃や原状回復義務等も相続の対象となります。さらに、借主が亡くなったことのみを理由に貸主が勝手に契約解除や明け渡しを要求することはできません（民法第896条、第899条、借地借家法等による）【複数の法律事務所の見解より】。

以下に、重要なポイントを表形式で整理しました。

賃借人が死亡された場合、まず相続人を特定し、遺産分割協議により賃借権を受け継ぐ方を決定することが必要です。その上で、相続人としての賃借権を明確にすることが大切です。また、契約書に特約があるか（例えば、相続を認めない旨の特約など）を確認することも重要ですが、借地借家法により「相続を認めない特約」は無効とされることが多いです【弁護士による法律相談例より】。

このように、賃貸契約の取り扱いには法律的なルールが明確に定められておりますので、万一の際にも冷静に対応することが求められます。ご不明な点があれば、ぜひ当社までご相談ください。

申請や届出は必要？手続きの基本

賃借人がお亡くなりになった場合、まずは速やかに大家さまや管理会社さまへ「死亡の通知」を行うことが重要です。これは法律上の期限があるわけではありませんが、その後の名義変更や契約の整理を円滑に進めるためにも、できるだけ早めのご連絡が望まれます。具体的には、死亡届の写しや戸籍謄本をご用意いただき、ご状況を説明しながらお知らせください。こうした対応により、相続人さまによる手続きがスムーズになります。相続人さまが賃借契約を継続される場合は、賃借人の地位を引き継ぐ形になります。一方、継続されない場合は解約に関する合意が必要となります。いずれの場合でも、死亡のご報告は不可欠です。

次に、名義変更や契約内容の整理について説明いたします。相続人さまが賃貸契約を引き継がれる際には、遺産分割協議でどなたが賃借人として確定するかを整理されることが必要です。そのうえで、新たな契約者（名義人）として大家さまや管理会社さまと「名義変更」または「覚書の締結」を行います。契約内容自体は従前の内容がそのまま引き継がれることが一般的ですが、書面による確認がトラブル回避につながります。また、契約を継続しない場合は、契約書に定められた解約手続き（通知や原状回復など）を相続人さまが実行する必要があります。

こうした手続きに関してトラブルを防止するための準備ポイントを、以下の表にまとめております。

これらを事前に準備することで、賃貸人さまや管理会社さまとのやりとりが円滑になり、ご相続後の処理が滞りなく進められます。どなたでも分かりやすい手続きの進め方として、ぜひご活用ください。

相続人がいない場合や内縁関係の場合の対応

賃借人が亡くなり、法定相続人が存在しない場合、賃貸借契約は当然に終了せず、家庭裁判所に「相続財産管理人（または相続財産清算人）」の選任を申立てる必要があります。管理人が選任されるまでは、残置物の処理や未払い家賃等の対応が進められず、貸主としても対応が困難になることがあります。そのため、申立には戸籍の調査や公告などの手続きが必要で、6か月以上の時間と一定の費用（官報公告費、予納金など）がかかる場合があります。管理人が選任されると、契約の解除や賃料請求などを進めることが可能になります。

内縁の配偶者がいる場合、法定相続人ではないものの、「借地借家法」に基づき賃借権を承継できる可能性があります。相続人がいないケースでは、内縁の配偶者が居住を継続する権利が認められています。一方で、賃借人に相続人がいる場合は、内縁の配偶者が賃借権を直接承継することはできませんが、判例上では「賃借権の援用」により居住を継続するケースも認められており、立退きがすぐに行われるわけではない実務的配慮もみられます。

第三者、例えば婚約者などが引き継ぎを申し出た場合の法的な明文規定はありません。しかし、実務上は賃借権が法定相続人や内縁の配偶者に優先して承継される点に留意する必要があります。したがって、第三者の申し出があった場合でも、家庭裁判所・関係者との調整や管理人とのやり取りが必要となるのが一般的です。

ペットを飼っている人が死亡した場合のライフプラン準備

飼い主の万が一に備えて、ペットが安心して暮らせる準備を整えることは、想像以上に大切です。不動産契約だけでなく、ペットの引き継ぎも含めて、包括的にライフプランを見直すことが求められます。

まず、生前から信頼できる人にペットの引き継ぎ方法を整理しておくことが重要です。「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」引き渡すのか、その詳細を事前に決め、関係者にも周知しておくと安心です。特に、万一の際に飼育をお願いする人が自宅に立ち入ることができるかどうかも確認しておきましょう。これにより、急を要する状況でも混乱を避けることができます（５W１Hの整理）。

次に、ペットを託す人に金銭的な支援や義務を担ってもらうためには、負担付き遺贈や負担付き死因贈与といった制度を利用する方法があります。負担付き遺贈は、遺言書で「ペットの世話をする代わりに財産を渡す」旨を記載する方法です。一方、負担付き死因贈与は、当事者間の合意を契約書として残し、法的な拘束力を強めることができます。いずれも遺言や契約書という書面が必要で、できれば公正証書として残すことで、確実に実行されるよう備えることが可能です。

こうしたペットへの備えは、賃貸契約を含めた住まいのライフプランにも密接に関係してきます。住み替えや契約更新の際に備えた内容を整理するとともに、遺言執行者や契約執行者を指定することによって、引き継ぎに関するトラブルを回避できます。信頼できる人に対する説明や合意を得たうえで、公正な形で準備しておくことが、残されたペットと家族双方の安心に繋がります。

下記に、ペットの引き継ぎ準備に関する主な項目を整理しました。

まとめ

ペットと共に暮らす賃貸住宅において、万が一飼い主が亡くなった際の契約や手続きは、普段はあまり意識されないかもしれません。しかし、賃借人の地位や契約の継続、必要な届出や名義変更など、知っておくだけで混乱やトラブルを未然に防ぐことができます。あらかじめ準備をしておくことで、ペットの今後を守るだけでなく、大切な家族や周囲の人々への負担も減らすことにつながります。安心してペットと暮らすためにも、必要な知識を身につけておくことが大切です。